【管理職説得パック】一教師から始める学校の働き方改革

働き方改革
管理職説得パック

 

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「働き方改革」意思決定シート

まずは、職員内、もしくは管理職が、業務削減に関する意思決定を行いましょう。

 

この『「働き方改革」意思決定シート』は、文科省が平成29年12月に示した「学校における働き方改革に関する緊急対策」をベースに作成したものです。

 

この枠内の文言は、「学校における働き方改革に関する緊急対策」から抜粋したものです

 

尚、文科省はこの提言の中で、学校業務の範疇を明確に示しています。下記の表にわかりやすくまとめられています。

 

枠内には空白の欄も用意していますので、各学校に合わせて適宜項目を増やしてご活用ください。

部活動

本年度末までに,部活動の適切な運営のための体制の整備適切な活動時間や休養日についての明確な基準の設定,各種団体主催の大会の在り方の見直し等を含んだガイドラインを作成し,提示する。

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

部活動の顧問については(中略)学校職員として部活動の実技指導等を行う部活動指導員外部人材を積極的に参画させるよう促す。

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

<補足ページ>

中学校教員の部活動指導 ブラック脱却の手がかりとは
教師の働き方の改革が叫ばれています。 特に、中学校の教員の忙しさは、世界一とも言われます。 日本の教員の平均勤務時間は週53.9時間となり、参加国・地域中最も長く、平均(38.3時間)の1.4倍だった。 『日本の教員、勤務...

 

 

作品応募

民間団体等からの作文・絵画コンクール等への出展依頼や,子供の体験活動など各種団体からの家庭向けの配布物について,当該団体等に対して,教育委員会等と連携して学校の負担軽減に向けた協力の周知を実施する。

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

 

 

登下校指導

通学路における安全確保を効果的に行うため,地方公共団体等が中心となって,学校,関係機関,地域の連携を一層強化する体制を構築する取組を進める。

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

登下校に関する対応(中略)は,基本的には「学校以外が担うべき業務」であり,その業務の内容に応じて,地方公共団体教育委員会保護者地域学校協働活動推進員地域ボランティア等が担うべきものと考える。

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

 

 

学校徴収金

学校給食費については公会計化することを基本とした上で,(中略)各地方公共団体に公会計化をするよう促す。また,それ以外の学校徴収金についても,文部科学省と先進的な地方公共団体とが協力し,公会計化に向けた好事例を提示する。

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

 

学校徴収金の徴収・管理(中略)は,基本的には「学校以外が担うべき業務」であり,その業務の内容に応じて,地方公共団体教育委員会保護者地域学校協働活動推進員地域ボランティア等が担うべきものと考える。

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

 

 

通知表(成績)

学習指導要領・指導要録・評価規準・通知表について:文部科学省

 

保護者に対して子どもの学習指導の状況を連絡し、家庭の理解や協力を求める目的で作成。法的な根拠はなし。作成、様式、内容等はすべて校長の裁量。文科省の関与なし。

ー学習指導要領・指導要録・評価規準・通知表について

 

<参考ページ>

通知表の無い公立小学校(前屋毅) - Yahoo!ニュース
学期末になると子どもも親も一喜一憂する存在が「通知表」である。その通知表に、どれだけの意味があるのだろうか。子どもの成長を助ける教育のために、いまいちど通知表のあり方を問い直してみる必要がある。

 

 

学校行事

理科の野外観察や社会科の見学や観察といった調査活動など,本来,教科等の学習に相当する内容の一部が学校行事として行われている状況があることを踏まえて,カリキュラム・マネジメントの観点から学校行事と教科等の関連性を見直し,従来学校行事とされてきた活動のうち,教科等の指導と位置づけることが適切なものについては,積極的に当該教科等の授業時数に含めるよう促す。

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

各学校における学校行事の精選内容の見直しの取組を推進するための具体的な取組例について提示する。

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

 

 

支援体制

どのような業務を教師に任せ,どのような業務をスクールカウンセラー等の専門的な人材に任せるか明確にするとともに(中略)積極的な参画を促進する。

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

 

計画・組織運営

スクラップ&ビルドの視点に立ち,その計画の必要性を含め,整 理・合理化をしていく

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

学校単位で作成される計画については,計画の内容や学校の実情に応じて,業務の適正化の観点や,計画の機能性を高め,カリキュラム・マネジメントの充実を図る観点から,統合して作成することも推進するよう促す。

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

登下校時刻の設定や,部活動,学校の諸会議等については,教職員が適正な時間に休憩時間を確保できるようにすることを含め,教職員の勤務時間を考慮した時間設定を行うよう徹底する。

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

 

<参考ページ>

教師の残業にNO!午前中5校時まで行う日課のススメ
学校で働く教員の勤務時間が過労死レベルであるという実情がここのところ広く認知され始めました。 また、教職公務員(つまり学校の先生)は、その特殊な業務内容から、他の公務員とは別に「教職調整額」と呼ばれる手当てを受...

 

 

業務

登下校に関する対応,②放課後から夜間などにおける見回り,児童生徒が補導された時の対応,③学校徴収金の徴収・管理,④地域ボランティアとの連絡調整については,基本的には「学校以外が担うべき業務」であり,その業務の内容に応じて,地方公共団体や教育委員会,保護者,地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等が担うべきものと考える。

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

調査・統計等への回答等,⑥児童生徒の休み時間における対応,⑦校内清掃については 学校の業務である。⑧部活動については,学校の判断により実施しない場合もあり得るが, 実施する場合には学校の業務として行うこととなる。これらの業務は,学校の業務として行 う場合であっても,必ずしも教師が担わなければならない業務ではない

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

給食時の対応授業準備学習評価や成績処理学校行事の準備・運営,進路指導支援が必要な児童生徒・家庭への対応については,基本的には学校・教師の業務である。(中略)補助的な業務についてはサポートスタッフ等が担い,学校行事の準備・運営のうち,児童生徒の指導に直接的に関わらない業務については,事務職員や民間委託等の外部人材等が担うことで,当該業務の本質的な業務について教師が集中できるようになる

ー学校における働き方改革に関する緊急対策

 

 

「働き方改革」職員向け啓発パワーポイント

上記の「意思決定シート」を元に、管理職や職員内での提案・啓発が明日にでもできるよう、簡単なパワーポイント資料を用意しました。

 

適宜、内容を改変いただき、ご利用いただきたいと思います。

 


タイトルです。

長時間勤務を解消したい心の内を伝えます。


新聞報道等を資料として提示するのも良いでしょう。

文科省が平成29年12月に提示した緊急対策案により、すべての公立学校で対策を進めるよう指示がありました。


新学習指導要領の本格実施を見据え、できれば平成30年度(この冬)から動き出すことが望ましいと思います。

来年度(平成31年度)を試行期と捉え、ゼロベースで削減できるところは限界まで削減してみるよう、計画を立てましょう。

試行後(平成31年度末)、職員はもちろん、保護者・地域にもアンケート等で意見を収集・集約し、削減してみてやはり必要性を感じるものを再度戻すようにします。

 

そのためには、改革の趣旨を、特に児童生徒・保護者には事前に周知し、理解を求めることがとても重要です。このための通知文は、このページのトップ「保護者向け通知文」からダウンロードできます。


今回の働き方改革が、国から指示されているということを最大の後ろ盾とし、保護者・地域からの「教師の怠慢」「楽をしようとしているのではないか」などという誤解を避けるようにすることも重要かと思います。

 

いかに、教師の労働時間が肥大化しているか、業務内容が膨大かについて、理解を求めるようにすると良いでしょう。


この資料は、 文科省が平成29年12月に示した「学校における働き方改革に関する緊急対策(概要)」からの抜粋です。

多忙を極める教師の中には、この提言がなされたことさえ知らない人も多いかと思います。

あって当たり前」「教育上必要不可欠」と思われがちな内容についても、文科省から削減を検討するよう指示が出されています。

 

特に、年配の教師にとっては、これまで当たり前にあった業務を削減することに抵抗感がある場合もあります。

文科省の指示である」ということを全面にアピールし、まずは職員内の理解を得られることが第一ステップです。


上記と同様、文科省が示す具体的な業務適正化のための取り組み案です。


資料として、文部科学省内のページと中央教育審議会の素案を添付しました。

時間が許せば、職員内で資料を参照し、じっくり読んでもらうことも有効かと思います。

 

保護者向け通知

職員内での意思決定、削減の具体が決定したら、いよいよ保護者(場合によっては地域)への周知です。

 

3の「内容」については、「意思決定シート」の項目が全て列記されていますので、決定した事項のみを残してほかは削除してご活用ください。

 

また、必要に応じて別紙資料等を添付することも考えられます。

試行期における具体的な改革プランや、変更される時程案、対応例や、新旧対応表など、保護者に分かりやすく伝えることで事後のトラブル等を防ぐことができるでしょう。

 

さらに、懇談会や保護者会等の場で周知することも有効です。今年度中に保護者への周知を計画するのであれば、授業参観等の日程を勘案して職員内での意思決定を進めることが必要です。

 


おわりに

教師の働き方改革、並びに業務削減は、まさに日本の未来に関わる大きな問題と捉えています。

 

教師の待遇改善は、現職の教師のパフォーマンス向上はもちろん、優秀な人材の誘致という面でも大変重要な問題です。

 

クリーンな勤務形態と、納得できる待遇(給与)が保証されることで、多くの学生が教職を志望し、ゆくゆくは子ども達への質の高い教育へと還元されることができます。

 

大きな船を動かすのには、膨大な労力時間がかかります。

しかし、手漕ぎボートであれば、方向転換は比較的容易です。

 

国の改革は必須ですが、行政の改革を待ちつつ、現場でできることを着実に行うことが求められています。

 

自らの職場環境の改善に一歩踏み出す勇気をもちましょう。

まずは、お勤めの学校から!

この記事をお読みくださったあなたこそ、あなたの学校の職場環境を変えるインフルエンサーとなることができます。

 

その第一歩として、このページがお役に立てれば幸いです。

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